2010年04月21日

村木被告「わなにはめられた」 実質審理終了、9月にも判決 郵便不正公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第18回公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。14日に続いて被告人質問が行われ、村木被告は「取り調べ検事に調書の訂正を求めても応じてくれなかった。わなにはめられているんじゃないかと思った」と不信感をあらわにした。

 また、「取り調べ検事から『裁判で闘うと重い罪になる』『罪を認めないか』と言われたが、それは脅迫ではないかと思った」とし、「同じ公務員と思って信頼していたが、信頼が揺らいだ」と検察側を非難した。

 今回で証人尋問、被告人質問はすべて終了し、実質的な審理を終えた。5月13日の次回公判で証拠の採否について審理。26日に、検察側が一部証拠請求している厚労省元部長や障害者団体「凛の会」関係者らの供述調書の採否を決定する。

 弁護人によると、論告求刑公判は21日に、弁護側の最終弁論は29日に行われて結審。判決は9月上旬にも言い渡される見通しという。

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2010年04月08日

急拡大カーシェアリング 車両管理、安全、防犯に課題(J-CASTニュース)

 2009年から車両数、ステーション(貸出・返却拠点)数ともに急拡大しているカーシェアリング。交通エコロジー・モビリティ財団の調べによると、現在国内でカーシェアリング車両数は1300台、ステーション数は800拠点を超え、09年の2倍以上の伸びを見せている。

 特に都心部での展開が加速しており、会員数も右肩上がりだ。しかし、急拡大の一方で車両管理や防犯など無人拠点・24時間営業を特徴とするカーシェアリングならではの課題も浮かび上がってきた。

■毎日車両点検を行うことが難しい

 普及が加速しているカーシェアリングは、企業が所有する車両を会員に貸し出す「レンタカー型カーシェアリング」が一般的だ。事業上はレンタカーと同様に道路運送法を守り、車両管理を行う義務がある。このため、法律上では車両貸し出しの際にカーシェア事業者が車両の日常点検や定期点検を行わなければならない。

 もちろん、定期点検についてはカーシェア各社の自社整備工場や委託事業者が法的に定められたメンテナンスを実施している。問題視されているのは貸し出しの際に行う「日常点検」だ。

 レンタカーは営業所のスタッフが貸し出しの前に車両の点検を行うことができるが、無人拠点を基本とするカーシェアリングは管理者が毎日、車両点検を行うことが難しい。このため、貸し出し車両の現状把握がおろそかになる危険性がある。これについてレンタカーやカーシェアリングを管轄する国土交通省は

  「ITなどを用いて車両の現状把握ができていれば、有人での日常点検を実施する必要はない」との旨を関係各所に通達している。

 では、実際にITによる車両管理は徹底されているのか。カーシェアリング大手の担当者は「車両の現状把握ができるシステムを搭載している事業者は少ない」と実情を語る。盗難防止や乗り逃げなどの対策を施しているシステムは普及しているものの、日常点検に値する車両管理を行えるシステムを導入しているのは数社にすぎないという。

■誰が起こした事故なのか特定するのが難しい

 また、複数の会員で車両を共有するカーシェアリングは、こすり傷など軽度の事故が発生しても「誰が起こした事故なのか特定するのが難しい」(損害保険会社)といった問題点もある。さらに、カーシェアリングへの参入を検討中の中堅レンタカー会社の社長は「車内に置いてあるガソリン給油カードの悪用など対策をとるべき課題が多い」

と指摘する。

 これについて国交省は「しばらくは様子見の状態が続く」とし、法整備などの必要性については各社の動向を見守る姿勢だ。カーシェアリングは、近年消費者から注目されており、今後も多くの企業が参入すると予想される。利用者の安全確保が一番の課題だ。


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2010年04月06日

行政・議会もツイッター「ニセ県庁」まで登場(読売新聞)

 140字以内の短い「つぶやき」をインターネット上で世界中に送れる「ツイッター」を、新たな情報発信の手段として活用する自治体や地方議会が相次いでいる。

 誰でも無料で使える手軽さが人気の秘訣(ひけつ)で、国内でも470万人以上が登録しているが、岐阜県庁のニセ者が出現するなど、無関係の人物が開設する「なりすまし」も多発している。

 「ツイッターを開設しました」。三重県鳥羽市議会は先月8日から、地方議会初の活用を始めた。これまでに定例会の日程やイベントなどの新着情報を約60回、つぶやいている。

 同市議会の登録名は「tobacitycouncil」で、現在、242人・団体が閲覧者として登録。新着情報に対する「つぶやき」を書き込むと、別の閲覧者にも送信され、情報が一気に広まる仕組みだ。

 ツイッターが呼び水となって、市議会ホームページの1日平均のアクセス数も開設前の18人から28人に増加。議会事務局の北村純一さん(38)は「ホームページの利用者はこれまでなかなか増えなかっただけに、そのPR効果に驚いている。今後、さらに充実させたい」と力を込める。

 地方自治体では青森県や秋田県横手市、北海道陸別町なども活用。このうち、昨年7月に開設した陸別町では、担当職員が「真冬の陸別を一度体験してくださいね」などと、町の魅力や名物などを書き込んでいる。同町のアンケートに対し、「ツイッターを見て興味を持った」と話す観光客もおり、担当者は「町おこしにも一役買ってくれている」と手応えを感じる。

 ネット調査会社「ネットレイティングス」(東京)によると、国内の利用者数は約470万人(今年1月現在、パソコンのみ)に上り、注目が高まるツイッターだが、ニセ者騒動も起きている。

 岐阜県によると、県庁のニセ者は「GifuPref」の登録名で、日常の出来事や天気などをつぶやいているが、県はツイッターを利用する予定はなく、登録名も取得していない。広報課の担当者は、「開設者を調べているが、何のためにやっているのか不思議だ」と困惑している。

 昨年12月には鳩山首相を名乗る「つぶやき」が登場し、最大で約1万人の閲覧者を集めた。また、東大や大阪大など少なくとも5大学は、大学を装う登録について「一切関係ない」と公式サイトで表明。「ニセ早大」の場合、金もうけのサイトに誘導する悪質なものだった。

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