2010年04月27日

「政策不一致」の数合わせ 舛添新党の暗い船出(J-CASTニュース)

 舛添要一参議院議員が新党結成のため、2010年4月22日に自民党本部を訪れ離党届を提出した。新党旗揚げの記者会見は23日に開かれるが、マスコミでは「数合わせ新党」「ガラクタ新党」などと揶揄され、船出を前に評判はさっぱりだ。

 新党に参加するのは「改革クラブ」代表の渡辺秀央参院議員と幹事長の荒井広幸参院議員、山内俊夫参院議員の3人と、自民党の矢野哲朗参院議員、小池正勝参院議員。

■「錦の御旗を立てずに船出させた」

 このメンバーについてはかなり厳しい意見、疑問が出ている。

 特に話題になっているのは、新党に参加する荒井議員。民営化反対で自民党を離党した人物だ。一方、舛添議員は郵政民営化推進派だ。

 2010年4月22日放送のワイドショーではその点に批判が集まった。TBS系「朝ズバッ!」では、舛添議員が郵政民営化推進派だったのに対し、荒井議員は郵政民営化に反対し05年に自民党を離党したことを指摘。これで統一した政策が掲げられるのかという議論になった。元三重県知事の北川正恭早稲田大学院教授は、

  「自分ならこうするから是非ついてきてくれ、という錦の御旗を立てずに船出させた」

と疑問を呈し、

  「新党結成に当たり大人の話をしている、と言っていたが、大人の話は胡散臭く思われてもしょうがない」

と切り捨てた。

■「ガラクタ新党」と呼ばれている?

 読売テレビ系「ミヤネ屋」では、舛添新党が「ガラクタ新党」と呼ばれていることを紹介したうえで、読売テレビの岩田公雄解説委員が、

  「新党を立ち上げるのにギリギリの時期。自民党を乗っ取れれば一番良かったが半ば追い込まれた形だ」

と説明した。

 フジテレビ系「とくダネ!」でも、時事通信の田崎史郎さんが、国民的人気は高いが、今回の新党結成のやり方やメンバーを見ると「ちょっとどうかな?」と首を傾げた。政策を掲げずに新党を作ってもいい結果は生まないと見ている人が多いのでは、というのだ。

 舛添議員は2010年4月21日の川崎市での講演の後、「新党結党宣言」をした。これまでいろいろ噂は流れていたが「新党を結成するとは一言も言っていない」と否定していた。舛添議員は自民党執行部に対し「闘う戦略も能力も気力も欠けている」などと刷新を求めていた。ただ、最近は自民党内部から舛添議員に対する批判が続出し、「離党勧告」が出される寸前になっていた。


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2010年04月24日

中国艦隊が反転、東シナ海に向け北上…帰港か(読売新聞)

 防衛省は22日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を今月10日に南下した中国海軍の艦隊が22日午後零時30分頃、太平洋から両島間を通り、東シナ海に向けて北上したと発表した。

 海上自衛隊の護衛艦が確認した。

 艦隊は北西に進んでいることから太平洋での活動を終了して中国に帰港する可能性があり、海自が引き続き監視している。

 防衛省によると、中国艦隊10隻が通過したのは、沖縄本島の南西約130キロの公海上の海域。10日に南下した際と同じく、潜水艦2隻は浮上していた。

 艦隊は10日に南下した後、沖ノ鳥島西方の太平洋上で艦載ヘリの飛行や洋上補給などを行っており、同省は、訓練などを実施していたとみている。

 8日と21日には艦隊から発艦したヘリが海自護衛艦に接近して飛行したが、今回の通過の際には危険行為などはなかった。

 今回の中国艦隊の活動について、折木良一・統合幕僚長は22日の定例記者会見で「潜水艦も含む艦隊が行動したという面で、中国海軍の能力がアップしたことの一端だ」と述べた。

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2010年04月23日

仕分け第2弾 ネット競演で盛り上がるか?(産経新聞)

 昨年11月に新聞・テレビで大きく報道され、インターネットによる生中継も大勢に視聴された「事業仕分け」の第2弾が23日から始まる。今回、ネット中継が民間に委託、ミニブログ「ツイッター」や動画配信サービスによる実況も増えるとみられ、ネットメディアの競演になる。一方、新聞・テレビは前回の報道で「政治主導のイメージ作りに利用された」との指摘も。注目の第2弾は再び盛り上がるか。(鵜野光博)

 ■「正確に伝えたい」

 前回の事業仕分けは政府の行政刷新会議がネットで公式中継を行い、アクセス数は1日平均33万、全体では約300万に上った。今回、同会議は「民間の創意工夫に委ねた方がよりよい映像を流せる」(事務局)として事業者を公募。委託費は支払われないが「予想以上の応募があった」(同)といい、複数の事業者が選定される見通しだ。

 前回は公式中継とは別に、ブログサイトの「ザ・ジャーナル」、動画サイト「ニコニコ動画」などが中継した。ネットメディアに注目される理由を、事業仕分けの関係者は「アクセス数が多く、サイトのPRや実績作りの点でも、仕分けは格好の素材では」と話す。

 ザ・ジャーナルは「テレビが編集した映像では仕分け人が圧倒しているようにみえるが、実際には仕分けられる側も作戦を練り、反論している。それを正確に伝えたい」と意欲的。「今回は競合相手が増えるので、新人政治家をゲストに呼ぶなどして差別化を図るつもり」と話す。

 ネット中継の発信は「アイフォーン」などの端末があれば会場内の一般見学者でも可能だ。本番を前に、ツイッター上では、民主党議員に「会場に(無線LANの)アクセスポイントを設置して」という要望も寄せられている。

 ■「シナリオ」見抜け

 一方、既存メディアの新聞・テレビ。前回、次世代スーパーコンピューター開発をめぐる論戦で、蓮舫参院議員(民主)の「2位じゃダメなんでしょうか」という映像は数え切れぬほどテレビで繰り返され、多くの事業を「廃止」「縮減」とした仕分け結果は連日、大きく報じられた。しかし、実際の予算案での削減額は目標3兆円に対し、6770億円にとどまった。

 上智大新聞学科の橋場義之教授は「結果論だが、比較的冷静だった新聞も、仕分けの位置づけが分からないまま、過剰に報じたことは否めない。テレビは蓮舫発言などの『絵』に飛びつき、政治主導を印象づけるために利用された格好になった」と、既存メディアの反省点を挙げる。

 今回の対象は独立行政法人になる。橋場教授は「仕分けは事前ヒアリングを踏まえたシナリオができており、本番はイベントの性格が強い」とした上で、「そのシナリオは妥当か、なぜその法人が対象とされたのかといった、本番に至るまでの過程を掘り下げてほしい」と注文をつけた。

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